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ふくし合格ネット
2019-05-26

法改正情報 「子ども・子育て支援法」

2019(令和元)年5月に「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が成立しました。この改正では、子育て家庭の経済的負担軽減を目的として、給付制度が創設されています。改正内容の要点は以下のとおりです。

①基本理念に子ども・子育て支援の内容及び水準が良質かつ適切なものであることに加え、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとする旨の内容を加えた。

②認可保育所、幼稚園、認定子ども園の利用料を無償化した(3~5歳は原則全世帯、0~2歳は低所得世帯が対象)。

③教育保育給付の対象外となっている認可外保育施設、幼稚園、特別支援学校の幼稚部等についても一定額を上限として費用が補助される(3~5歳は月額3万7千円、0~2歳は月額4万2千円が上限額)。

④給付の費用負担は、国:2分の1、都道府県:4分の1、市町村:4分の1を原則とする。

内閣府・厚生労働省・文部科学省資料

この改正は、消費税10%の増税に合わせ、2019(令和元)年10月より施行されます。第32回社会福祉士国家試験でも出題される可能性がある内容ですので、受験される方は要チェックです。

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