法改正情報　「子ども・子育て支援法」

２０１９（令和元）年５月に「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が成立しました。この改正では、子育て家庭の経済的負担軽減を目的として、給付制度が創設されています。改正内容の要点は以下のとおりです。

①基本理念に子ども・子育て支援の内容及び水準が良質かつ適切なものであることに加え、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとする旨の内容を加えた。

②認可保育所、幼稚園、認定子ども園の利用料を無償化した（３～５歳は原則全世帯、０～２歳は低所得世帯が対象）。

③教育保育給付の対象外となっている認可外保育施設、幼稚園、特別支援学校の幼稚部等についても一定額を上限として費用が補助される（３～５歳は月額３万７千円、０～２歳は月額４万２千円が上限額）。

④給付の費用負担は、国：２分の１、都道府県：４分の１、市町村：４分の１を原則とする。

内閣府・厚生労働省・文部科学省資料

この改正は、消費税１０％の増税に合わせ、２０１９（令和元）年１０月より施行されます。第３２回社会福祉士国家試験でも出題される可能性がある内容ですので、受験される方は要チェックです。