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ふくし合格ネット
2020-10-16

宮講師の「試験に+α情報」 第2回

ふくし合格ネットの宮香菜子講師が、社会福祉士国家試験で出題が考えられる「+α情報」をお伝えするコーナーです。
ふくし合格ネットのテキストでは基本的な知識を押さえることが中心ですが、テキスト学習に加えてここで取り上げている情報を把握することで、より万全な試験対策になります。

第2回目は、「地域福祉の理論と方法」に関する施策や通知等についての情報です。

近年、高齢化や人口減少、複合的な支援を必要とするケースの増加等により、地域福祉の在り方が見直されています。厚生労働省による地域共生社会や内閣府による地方創生などの施策等を踏まえつつ、地域福祉の主体や方向性について確認しておきましょう。

 

地域福祉に関する近年の動向

・「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)

(厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部 2017(平成29)年2月)

地域共生社会の実現のための改革の背景、方向性、骨格(1.地域課題の解決力の強化、2.地域丸ごとのつながりの強化、3.地域を基盤とする包括的支援の強化、4.専門人材の機能強化・最大活用)、工程、検討課題が掲げられた。

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000150631.pdf

 

・地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について

(厚生労働省 2017(平成29)年12月12日社援発1212第2号)

市町村が、地域づくりを担うべき主体とともに支援体制の整備について考え、関係者の総意と創意工夫により具体化し、展開していくことを期待して、①社会福祉法改正(平成30年4月1日施行)の趣旨、②市町村における包括的な支援体制の整備、③市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドラインについて通知された。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000189732.pdf

 

・社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について

(厚生労働省 2018(平成30)年1月23日社援基発0123第1号)

2016(平成28)年4月から法人の責務として位置づけられている「地域における公益的な取組」についての解釈が明確化され、「地域における公益的な取組」が満たすべき3つの要件などが示された。

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000336187.pdf

 

・平成30年度地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書

(総務省 2019(平成31)年3月)

総務省では、平成25年度より、地域での生活を支える事業主体を地域運営組織(RMO)と呼び、地域振興に関する調査研究を行っている。地域運営組織の持続的な運営には、行政と地域が、中間支援機能を活用しながら、形成期における対策(話し合いの場づくり、リーダー育成、資金の確保など)や運営期における対策(評価、計画の見直し、メンバーの柔軟性など)を講じることが有効であることが示された。なお、令和元年度は、全国的な実態把握を目的として、アンケート調査が実施された。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000607339.pdf

 

・まち・ひと・しごと創生基本方針2019

(2019(令和元)年6月21日閣議決定)

4つの基本目標(1.地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、2.地方への新しいひとの流れをつくる、3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4.時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する)に向けた取り組みを実施するにあたり、6つの視点(①地方へのひと・資金の流れを強化する、②新しい時代の流れを力にする、③人材を育て活かす、④民間と協働する、⑤誰もが活躍できる地域社会をつくる、⑥地域経営の視点で取り組む)に重点を置いて施策を推進することが示された。

なお、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020(2020(令和2)年7月閣議決定)」では、新型コロナウィルス感染症克服と経済活性化の両立の視点を取り入れ、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進し、東京圏への一極集中、人口減少・少子高齢化という課題に対し、取組を強化することが示された。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r01-06-21-kihonhousin2019gaiyou.pdf

 

・まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改定版)

(2019(令和元)年12月20日閣議決定)

長期ビジョンでは、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示している。令和元年改訂版では、「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位(死亡中位))によると2060年の総人口は約9,300万人まで減少することが示された。

・第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

(2019(令和元)年12月20日閣議決定)

総合戦略では、長期ビジョンを実現するための今後5か年の目標や施策の方向性等を提示している。地方創生の目指すべき将来として、『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と、『「東京圏への一極集中」の是正』を共に目指すことが掲げられた。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r1-12-20-gaiyou.pdf

 

・「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討)最終とりまとめ

(厚生労働省 2019(令和元)年12月26日)

地域共生社会の理念とは、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方である。アプローチにおいては、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化が求められている。専門職による対人援助では、「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と「つながり続けることを目指すアプローチ(伴走型支援)」を両輪として組み合わせていくことが必要であり、伴走型支援では、専門職による支援と、地域住民同士の支えあいなど双方の視点を重視することで、セーフティネットが強化され、重層的なものとなることが示された。その他、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方やの整備促進のための基盤について示された。

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000582595.pdf

 

「地域福祉の理論と方法」は、他の科目と重なる部分が多くあります。分野横断的な視点で学習を進め、視野の広い社会福祉士を目指しましょう!

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